歴史に学ぶとは、ただ単に歴史を振り返ることではない。なぜそうなったのか、なぜそこで止められなかったのかという教訓を学び取り、同じ過ちを繰り返さないようにするためである。
　我々日本人は日中戦争、太平洋戦争を教訓とすべきである。あの戦争は軍部の暴走という単純なことではない。大本営発表の戦勝ニュースを疑うことなく8月15日まで信じ、戦勝を祝う提灯行列をし「鬼畜米英」「欲しがりません勝つまでは」と1億総合唱し戦争に突き進んでいったのだ。

　今、ロシアでまったく同じことが行われている。我々がプーチンのロシアを非難する時、このことを忘れ、非難しているだけなら再び同じ状態になった時、権力者の言いなりになるだろう。
　大事なのは最初の１歩を止めることだ。それを許せば次の２歩３歩が出る。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を止めることが出来なかったのは最初の１歩を黙認したからだ。
　さらに２歩３歩と進むのを許せば、プーチンのロシアはもちろんのこととして習近平の中国、そして金正恩の北朝鮮がロシアに倣おうとするだろう。
　そのことは「No.760」で書いた。

　独裁政権が倒れるのはほとんどの場合、内部崩壊である。指導部か軍部内に反旗を翻す動きが出て来たり、国民の反政権運動の激化により独裁者が倒されるパターンだが、そういう動きが出る元になっているのは外部情報等で戦地の実情を知ることからだ。
　要は権力側が流す一方的な情報ではなく、様々な情報を知ることから総合的に判断できる状況が必要ということで、その重要な役割を担っているのが戦地で取材活動をしているジャーナリスト達である。

　彼らは文字通り命を懸けて活動しているわけだが、今回の戦争程ジャーナリスト達が「戦死」した例はない。それはロシア軍が誰彼見境なく砲撃し、狙撃しているからだ。狙撃とは文字通り狙い撃ちで、狙撃相手が戦士か民間人か報道陣か分かっているにもかかわらず撃っている。現地で取材している人間は基本的にジャーナリストであることを記す「PRESS（プレス）」の腕章を撒いて取材しているし、武器も携帯していない。にもかかわらず「撃つな。プレス、プレス」と叫んでもロシア兵から狙撃されたという証言も多く伝えられている。

　我々がウクライナの現状を知ることができているのは彼らが現地・戦地で生の情報を伝えてくれているからで、情報の瞬時性が第２次世界大戦までと大きく異なるところだ。
　我々は彼らのお陰で現地で行われていることを知り得ているわけで、ウクライナの人々への支援と同時に死を賭して戦地から情報を伝えてくれているジャーナリストに対する支援をすることも必要ではないか。

　ウクライナの戦いは「自由への戦い」である。もしウクライナがプーチンのロシアに屈することになれば、世界は自由をなくすことになる。ウクライナ単独の問題ではないのだ。
　いまこそ自由陣営は結束して独裁者に当たるべきだろう。個人で出来ることは限られているだろうが、人は出来ることを行えばいい。

　ところでちょっと気になることを耳にした。ウクライナ義勇軍に参加しようとしている人のニュースを見て「この人達はそんなに戦争したいのか」と非難する声を。
　恐らく傭兵と義勇兵を混同しているのだと思う。確かに両者の区別は曖昧なところがあるが、概して傭兵はカネで雇われて戦地に行き戦う人間で、武器の扱いにも慣れた戦争のプロ。対して義勇軍に参加する人はカネではなく、それ以外の様々な理由、多くは自由への戦いを続けるウクライナのためという大儀のために参加する人間で、報酬が動機になってない。それは武器以外の装備はすべて自費で賄ったと取材に応じていた元米兵の証言からも分かる。

　私が今回のウクライナ義勇兵のことを聞いて即座に思い出したのはスペイン内戦（スペイン市民戦争）である。自由主義陣営の国々が参加を見合わせるのを尻目にドイツ、イタリアのファッシスト政権はフランコ将軍の支援に動いた。
　それに対してヨーロッパの国々やアメリカ人が義勇兵として参加し、自由のために戦ったが、その数は4万人とも6万人とも言われている。アーネスト・ヘミングウェイも義勇兵として参加し、その時の経験を後に「誰がために鐘が鳴る」「武器よさらば」という小説にしている。

　スペイン市民戦争は遠い昔のことでも日本に関係ないことでもない。スペインで義勇兵として戦い戦死した日本人がいたことも知られている。はっきり分かっているのはジャック白井氏ただ１人だが。
　スペイン市民戦争当時と現在では武器は比較できない程進化・複雑化し、素人が扱えるものではないだろうが、義勇軍に参加しようという人々の動機は当時も今も変わらないだろう。そして、それを止める権利は国にも個人にもない。

　今プーチンがウクライナで行っていることはかつて例を見ないほど残虐非道で、ジェノサイド（民族大量虐殺、国家破壊）以外の何物でもない。世界はあらゆる手段を用い、プーチンを止めるべきだろう。
　何も武器を持ち現地で戦わなくても他の方法もある。サイバー技術に長けたものはその技術を用いロシア国民に現地の情報を伝えれば、ロシア内部から反戦争運動が広がるかもしれない。企業は経済制裁を即時に行えばいいし、NGOや国際赤十字機関、国境なき医師団、国境なき記者団等への寄付もいいだろう。
　大事なのは「声を上げ続ける」ことだ。

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