デル株式会社

 


ウクライナ国民の自由への戦いに連帯を(1)


栗野的視点(No.762)                   2022年3月27日
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ウクライナ国民の自由への戦いに連帯を
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 ウクライナ情勢がかなり危険域に近付いてきた。もはや一刻の猶予もない状態と言っていい。対岸の火事と見たり、洞ヶ峠を決め込んではいられない。
 そう考えた読者も多いと思うが、17日付けで配信した「栗野的視点(No.761):ウクライナを孤立させるな」に対し、次のようなメールが届いた。
 > 大変参考になりました。現状分析は解りました。
 > が、このままだとこれからどうなるのか?
 > 今やらなければいけないことは具体的に何か?
 > 今回で学んだことの教訓、今後の課題は何か?です。
 > お示しください。

 どうも私の文章は言葉足らずで説明不足らしい。その点は率直に謝らなければいけないが、デジタル普及の影響か、一昔前に比べ人々の想像力が落ちてきているように感じる。1から10まで懇切丁寧に説明しなければ伝わらないようだ。

 さて、上記メールに対し次のようにできるだけ「具体的に」書き返信した。

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 今すべきですことですが、ある程度書いているつもりです(過去の歴史から分かるように)が個人でできることと、企業や国などの大きな組織ですべきことを分けて考える必要があるでしょう。
 大きな組織に属していない我々個人が出来ることには限りがありますし、大きなことを望んでもできません。
とりあえず個人レベルでできることはまずウクライナ募金でしょう。
一応、募金先も載せてみました。
私も1桁単位の少額ですがユニセフに寄付しました。
なんといっても住民税非課税で国が10万円を今回くれるような貧乏人ですから、2桁まではちょっとキツイ。
 他にもロシアの侵攻反対、戦争反対の声を上げ続けることでしょう。
1人の声は小さくても集まれば大きな声(世論)になります。
デモもその1つでしょう。
それがより大きな組織を動かすことに繋がります。

 ユニクロが3月一杯でロシアでの販売停止に踏み切ったのも社外からの声に動かされ、社員(取締役)達が柳井氏の現状維持の命令に反対したからです。
 ロシアと取り引きしている企業は即座にプーチンが戦争をやめるまで取り引きの凍結を打ち出し、ロシアに圧力をかけることでしょう。(これも書いていると思います)
 西側諸国がすることはウクライナが求めている支援をできる限り行うことでしょう。
本当はもっと早い段階、プーチンがウクライナへの侵攻を始める前に外交的に軍事的圧力をかけるべきだったのですが、静観表明をしたので、プーチンはウクライナへ侵攻してもアメリカは動かないと踏み、軍を他国に進めることが出来た。
 日本が満州国をでっちあげる前と全く同じ構図で、同じことが出来たわけです。
軍事侵攻すれば欧米とも戦争になるかもしれないと考えれば、当時の日本軍部もプーチンも侵攻を躊躇ったでしょう。

 遅きに失したが今はロシア経済が破綻すると思わせる程度の経済制裁を数日内に行うことが1つ。
もう1つは、もはや事ここに至ってはウクライナに武器を送るかでしょう。
第3次世界大戦になるのを避けるギリギリのところで。
NATOから直接武器を提供していないという言い訳が出来る形で。

 もしロシアにウクライナ占領を許すと中国も北朝鮮も同じことをするでしょうから。
これについては3/10配信の「栗野的視点(No.760):急激に逆回転している時代の歯車を止められるか。」で触れています。

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 戦局は刻一刻と変化しているし、抜き差しならない段階まで突入している。
プーチンはサリン等の化学・生物兵器はおろか核さえ使うことを厭わないようだ。いや、どうも本気で、これら大量破壊兵器を使用しようとしているように見える。
 それを横目で見ながら北朝鮮の若き指導者はICBM(大陸間弾道ミサイル)を3月24日に打ち上げた。一体、北朝鮮は今年になって何発のミサイルを発射したのか。

 こうした状況を見れば第3次世界大戦は言葉の上だけのことではないと誰しも感じるのではないか。
 歴史は悪しき形で繰り返される。
                            (2)に続く


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