小売りの勝ち組が一転、独り負けに

　まあ、そのことはさて置き、ドン・キホーテの売り上げが昨年12月から連続して下がっており、そのことの方が問題だ。
　原因はCOVID-19によりインバウンド（訪日外国人観光客）消費が減ったこと。特に韓国、中国からの観光客が激減したことが大きく影響している。これは逆に言えば、韓国、中国からの訪日観光客による売り上げが今まで大きかったし、それに依存していたということだ。

　インバウンド売り上げに依存した体質はドン・キホーテのみならずデパート業界も同じで、デパート各社が軒並み売り上げ減に陥っているのはインバウンド消費と呼ばれる訪日外国人観光客による買い物が減っているからだ。

　問題はドン・キホーテのインバウンド依存度だが、大阪、沖縄、福岡の店舗は売り上げの50％以上がインバウンド消費だから、ある意味異常と言える。
　例えば大阪道頓堀店は71.6％、同道頓堀御堂筋店が66.5％、なんば千日前店55.2％、沖縄国際通り店56.2％、福岡天神本店55.7％、同中洲店52.4％、東京銀座本館53.2％（19年６月期）がインバウンド消費である。

　今春以降の売り上げ減は主に中国人観光客の減少によるものだが、もう一つは韓国人客で、こちらは日韓関係の悪化による訪日客減がそのまま売り上げ減に繋がっており、そこにCOVID-19が重なるというダブルパンチの様相を呈している。
　同社は新社長の下、来期売上高１兆6700億円（従来予想より100億円増）、営業利益720億円（同40億円増）を打ち出しているが、インバウンド消費が戻るのはもう少し後になるだろうから思惑通りに進むかどうか。

　またCOVID-19が広がる前に実施したことではあるが、今年２月、宮崎のボンベルタ橘とエアラインホテルを運営する橘ホールディングスを買収している。ユニー買収に続く拡大路線の象徴とも言えるが、それが吉と出るか凶と出るか。
　復活した創業者の舵取りはさらなる拡大に向かうのか、それともペースを少し緩めるのか。
　ドン・キホーテ、コロワイドに限らず、未経験の事態に襲われた日本企業の舵取りはしばらく難しい判断を強いられそうだ。