中央官庁に助けを期待するな(1)
「中小企業の求人難」に対する読者の提言


 今号では「栗野的視点(No.529):中小企業は求人難、若者のレベル低下で困っている。」に対して届いた読者のメールをお届けします。コメントというよりなかなか力の入った、かつ具体的な提言・提案です。
 コメントの主は太田辰夫さん。岡山の人には馴染み、かつ懐かしい名前だと思います。現在(昨年6月から)は科学技術振興機構(JST)中国総合研究交流センター、日本・アジア青少年サイエンス交流事業推進室の主任調査員に就任されています。

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若者に関する12月2日付けメール2通、12月3日付けメール2通、計4通非常に重要な課題なので時間を掛けてじっくり読まさせて戴きました。50歳を過ぎて「駄目」と言うだけでは許されるものでは無いと思っています。漸くピンポイントで絶対的なもので無いとは思いますが以下個人的提案も含めて纏めてみました。

1.各論への意見は別にしても理論的な所は栗野さんの言われる通りだと思います。一方、現場を踏まえた現実的な所は竹田さん、中原さん指摘の現状と問題点はその通りだと感じました。特に現場の緊張感はそのまま事業展開へと繋がる訳ですから大変なものだと思います。

2.中小企業を管轄するのは実際には地方自治体と了解しています。中小企業庁が経済産業省傘下にありますが、此処は関係法を整備する事と予算を取って自治体や外郭団体に中小企業の為の施策に使用するお金を配る事だと了解しています。
 議論をはっきり進めるために小職(太田)は極論に近い言い切り型に努めています。その言い方をすると中央官庁には中小企業を助けくれるなどと期待しない方が良いと思います。必要なものは一人では無理ですのでベクトルの一致する人達で力を合わせて分捕るしか無いと思います。
 サラリーマンで大企業や組織で功成りを遂げた人達は自分の地位を脅かす人が出て来た時は集中砲火を浴びせて潰します。堀江貴文氏や村上ファンドがその例です。直ぐに何かのくだらない理由を付けて逮捕です。基本的に日本の法律は誰でも犯罪者になるように仕組まれています(例えば交通違反とか)。一方で何処かの大手電機メーカーの粉飾決算であれ程出資者に大損をさせたのに未だ逮捕にも至っていません。成り上がり者を許さない世界が今の日本だと思います。この点は先週来日中の米国スタンフォード大学のシンクタンクの人と話していて意見一致しました。

3.中小企業、特に製造業(ものづくり)の求人対策;
 例えばとして以下は如何でしょうか。

(1)高校もしくは先生の一本釣り:
 高校生が対象の場合、企業が個別高校訪問は禁止されていると了解しています。それなら高校の先生方を企業説明会にお呼びして理解して戴き、間接的に生徒の啓蒙に努める。そもそも先生方が製造業の現場や実態を知らないので生徒に製造業を推薦する事も出来無いのは勿論、生徒から製造業希望の相談が出来ても会話にならないと思います。将を射んとすれば馬を射よです。私自身はマニュアル化された事務職よりも製造業現場のほうがスキルが着くと思っています。
 岡山には良いことに若手経営者(もう若くは無いか?)の集まりがグループ化されていると思います。そのグループで生徒や先生を呼んでは如何ですか。もしその様な事も規制があって駄目と言うなら皆で規制を変える働き掛けを県なりにするべきでしょう。上記2.の通り地方自治体は中小企業を大切にします。
                                               (2)に続く

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