司法の話とは関係ないのですが。
添付の様な各国の思惑で、内燃機関自動車の電動化は進められています。産業が導く国益ですし、産業は標準化されてゆくと後いはうまみがない場合が多いいです。デジタル半導体技術があっと言う間にトップから見る影もなくと言う奈落に落ちて久しいです。自動車とてあなどれません。
内燃機化にベースが有る自動車産業は製造技術は「すりあわせ技術」日本が誇り、他は浸食されないと評論家や権威ある先生は豪語してましたが、変わる可能性は大いにあります。ただ、10年、20年かどうかはわかりません。ハイブリッド車がしばらくつなぎになるでしょう。訳分からず環境保全ほかでガソリン車、ディーゼル車は禁止と言うほど単純な話ではないかと思います。

そんな訳でゴーン氏とマクロン大統領がフランスの国益に対して日産、三菱を巻き込んで、ルノーと仏国に大きな利益をもたらそうとした企てだったかが、実は私の興味です。
ＥＶ化事業をゼロから応援しゴーン氏が推進したことは事実です。最初に商用技術に仕上げたことも実績です。
破産会社に対し常套的な経費切り詰め、人員整理のＶ字回復なら辣腕の経営者だったかもしれません。さらに、ゴーン氏が時代を先読みして、
経営者としていまのＥＶブームに対し技術開発を裏付けにして日産を経営路線に乗せきれたか今後の推移を見守りたいと思います。
今取り調べている疑惑内容はあくまできっかけで有って、日産のクーデターと言う解釈にもなりますね。

栗野さんのそういった意見も聞かせてください。

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　日産のクーデター説はそうとも言えるし、そうでないとも言えるということではないかと思っています。というのは最初からクーデターを意図したわけではないが、外部から見ればクーデター色があったと見えなくもないということではないかと考えています。
　フランスという国が国益を考えてというのは深読みではないかと思いますが、ルノーが国益会社である以上、フランス政府の思惑はあるでしょうが、だからといってゴーン氏と一体となってというのは深読みではないでしょうか。
　日本人（に限ることではないかもしれませんが）は陰謀論が好きです。その方が面白いのは確かですが、内部告発したのは外国人取締役のようですし、西川社長は後に流れに乗ったようで、報道等からも彼が仕掛けた風ではないように感じています。

　かつて日本が得意とした「すり合わせ技術」ですが、カメラがそうであったように、自動車も電気自動車に替わると、ほとんど必要とされなくなると思います。アナログだからすり合わせ技術が重要な役目を果たすわけで、デジタルはすり合わせより組み立て技術の方が大きな役割を果たすのではないでしょうか。
　パナソニックがデジタルカメラに参入し成功すると、当初誰が想像したでしょうか。カメラ業界門外漢のパナソニックが今度はミラーレスのフルサイズ一眼カメラを開発・発売します。もう、すり合わせ技術があるから安心などと言っていられる時代ではないと思います。
　最後にゴーン氏は本当に経営者として一流だったのでしょうか。私は当初から懐疑的な目で見ていたのですが。もちろん彼の功績はあります。中国革命の毛沢東と同じように。だが、毛の本当の功績もそこまでで、1957年の大躍進政策以降、彼がやったことは理念先行の非現実的な政策と独裁者の嫉妬によるもので、私にはゴーン氏が辿った道が毛沢東の評価とダブって見えます。
　そういうこととは別に日産には頑張って欲しいですね。でないと、ゴーン氏に首を切られた多くの社員を本当に裏切ることになると思います。

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